施設紹介

施設紹介・入所サポート

介護施設や老人ホームへの入居お手伝いのサービスです。
介護施設や老人ホームに入所する際には、「身元引受人」の記入が必要になります。
ここでは身元保証(身元引受人)についてご紹介致します。
高齢者の方が、高齢者施設(いわゆる老人ホーム)に入所する際に、「身元保証」や「身元引受人」を手配することが求められる場合があります。これは、入所される方の身元を保証する人を立てて下さいという事になります。一般的な身元保証とは、会社に入社する際や不動産の賃貸契約の際に第三者に記入してもらうものになりますので、不動産の契約の方がニュアンスが近いかもしれません。高齢者の方の場合、住宅の入居もそうですが、病院への入院、介護施設への入所の際にもこの身元保証が関わってくることになります。

社団法人えがおの身元保証サービス

施設入居の為には身元保証が必須です!

身寄りが無いので、住宅に入居することが出来ない。
独り身なので介護施設に入所したいと思うが、身元保証してくれる人がいない。
夫婦揃って高齢なので、高齢であることを理由に身元保証が通らない。
子供は遠方にいるが、普段から疎遠なのであまり関わりたくない。
こうした際に、ご家族の方に代わって身元保証を受け付けることが、社団法人えがおの身元保証サポートになります。

高齢者の場合、居宅の入居はもちろん、病院、介護施設への入所の場合にも身元保証が関わってきます。

 

身元保証を「えがお」に頼むメリットは

一般社団法人えがお は スタッフ全員が、国家資格を保有した法律家のため、安心して任せることができます。

プライベートも法律的な事も全てご相談できます。

法人組織で若いスタッフもたくさんいる為、老後も安心して御依頼頂けます。

また、必要に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などと提携して、どんな問題でも解決できるように全力でサポートしております。

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介護施設・老人ホーム等への「身元保証、施設紹介サービス」実績    

2014年度→18件の実施

東京都  7件

千葉県  3件

埼玉県  3件

神奈川県 2件

群馬県  1件

長野県  1件

栃木県  1件

 

平成27年2月現在、全国の地域で対応させて頂いております。

お一人様でも御安心してご相談下さい。

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サービスの流れ

初回 無料相談で身元保証についてご説明させていただきます。
STEP1 戸籍調査、ライフプランの作成
STEP2 任意後見契約、財産管理契約、公正証書遺言、死後事務委任契約
STEP3 身元保証の契約調印、契約書の調印(身元保証・連帯保証人)

老人ホームの種類

老人保健施設
リハビリに重点をおいた介護を目的とした施設として「老人保健施設」があります。
ここでは、医学的な管理のもとで介護や看護・リハビリを受けられますが、リハビリを目的としているため、ほとんどの場合入所期間が3か月となっています。
病院で治療を終え自宅に戻るための準備や、他の施設へ移るための準備などのために利用することもあります。

特別養護老人ホーム
常に介護が必要で、自宅での介護ができない方のための施設として「特別養護老人ホーム」があります。
ここでは、食事や介護などの日常生活の介護や健康管理を受けられます。
また、1か月の施設サービス費が他施設に比べて低くなっています。
しかし、このような施設は入所希望者が多く、長期間入所待ちという状況です。

有料老人ホーム
特別養護老人ホーム同様に自宅で介護ができない方のための施設には「有料老人ホーム」があります。
こちらの施設は、居室のすべてが個室となっています。また、入居時に支払う一時金の他、1か月の費用負担は特別養護老人ホームより多くかかります。

グループホーム
認知症の方のための施設として「グループホーム」があります。
この施設は、認知症の高齢者の方が共同で生活をする場で、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

ケアハウス
比較的軽度の介護サービスで大丈夫という方には「ケアハウス」があります。
ここは、日常生活を自立して送ることができる高齢者の方向けの施設です。基本的には「自立」できる方が対象ということになっていますので、日常的に介護が必要となった場合、施設としての対応が困難になり退去ということもあります。

よく頂くご質問

すでに認知症にかかっていても契約できますか?
ご本人との契約となり意思確認が必要となりますので、認知が開始している方はご契約することが出来ませんが、成年後見人等を申し立てのご相談を承ります。
成年後見とは
認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。
今いる施設、病院を出てくれないかと言われてしまいました。行くあてもお金もありません。どうすればいいのでしょうか?
市区町村等でも対策に乗りだしています。また法律的に解決できる場合もあります。
まずはご相談ください。きっと解決策があるはずです。
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