公正証書とは
公証人が公証人法等の法律により作成する公文書のことです。原則、公証役場で作成します。当事者間で作成する契約書よりも作成した証拠として強い効力を持ちます。また離婚した際の養育費の取決めを公正証書にして、その証書に強制執行認諾約款をつけることが可能です。この強制執行認諾約款をつけることで、金銭を支払う義務のある者が支払いを滞った場合など、その者の財産に強制執行をかけることが可能となります。
公正証書にするメリット
１.公正証書に執行認諾約款をつけることで、裁判所による判決を経なくても強制執行をかけることが可能です。
２.当事者間ではなく、公証人が作成するので書面に高度な証明力があります。
３.通常の契約書よりも債務者に対し、相当強いプレッシャーを与えることが可能です。
どんな内容を公正証書にできるか
・離婚協議書
・遺産分割協議書
・売買契約
・貸したお金の弁済方法
・定期借地契約
・尊厳死
・遺言書
・任意後見契約
・死後事務委任契約
その他、多数
公正証書にできないもの
公証人手数料
公証人手数料は「公証人手数料令」という政令により定められています。
契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。
| （目的の価額) | （手数料) |
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
【その他手数料】
金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、 公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となり、正本・謄本料として１ページ２５０円が必要です。
手数料令１９条により、遺言加算という特別の手数料も定められています。1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は1万1,000円が加算されます。
強制執行で財産の差し押さえ
貸したお金を返してくれない。売掛金を支払ってくれない。約束した養育費を払ってくれない。このような場合に、債権者が裁判所に対して申立てをすることで、執行機関が債権を回収するため、強制的な手続きをしてくれます。これを強制執行といいます。 原則、債務者の財産が差し押さえられ、その後、競売にかけられます。
本来、相手の財産を差し押さえる場合には、「債務名義」というものが必要となります。債務名義を簡単に説明すると、差し押さえの申立てすることができる権利でしょうか。強制執行してもよい債権の存在を証明している文書。
1、 確定判決
2、 仮執行宣言付判決
3、 仮執行宣言付支払督促
4、 執行証書
5、 確定判決と同一の効力をもつもの、など
公正証書に、執行認諾約款をつけることで４の執行証書となり、債務者の財産に強制執行ができるようになります。
代理人に任せることができます
公正証書を作成する場合には、公証人に契約内容を伝え、さまざまな事を相談しながら作成します。よって平日の日中は仕事がある場合や、スケジュールが合わないので、当事者双方で公証役場に行くことが難しい場合、又は、法律の知識があまりないので、どういった内容にしていいのかわからないなどの理由で不安、心配があるのであれば、代理人に任せてはいかがでしょうか。公正証書の作成を公証人に依頼することは、代理人によっても認められておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
よく頂くご質問
また、契約する内容が専門的なため、正確な嘱託を行うことに不安がある場合など、法律に詳しい代理人にお願いすることも可能です。
公正証書の料金表へ
トップページに戻る
